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石川議員逮捕、法相に事前報告(時事通信)

 政府は29日の閣議で決定した答弁書で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部が石川知裕同党衆院議員を逮捕した際、千葉景子法相が逮捕の直前に、法務当局から容疑事実を含めて報告を受けたことを明らかにした。
 法相は19日の記者会見で、同議員逮捕の報告が事前か事後かについて明言を避けていた。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に対する答弁。 

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3歳児低酸素脳症は医師の責任 津地裁が賠償命令(産経新聞)

 3歳男児が三重大病院で受けた手術後に低酸素脳症になり、4年半後に死亡したのは手術中に医師が適切な処置をしなかったのが原因として、両親が三重大に約1億2600万円の損害賠償を求めた訴訟で、津地裁(堀内照美裁判長)は28日、医師の過失を認め、約5900万円の賠償を命じた。

 判決理由で堀内裁判長は「手術中、血液の酸素濃度は安全値を下回っていたが、医師は冷却して体温を下げるなどの措置を怠った。そのため脳に酸素が不足し、低酸素脳症になった」と述べた。

 判決によると、男児は平成11年11月、三重大病院で肺動脈血管のねじれを治す手術を受けた。手術は成功したが、血液中の酸素濃度が安全値を下回っていたのに、自らの血液を薄めて使う体外循環が約2時間続けられたため、その後意識障害が表れ低酸素脳症となった。男児は16年5月、低酸素脳症が引き起こした肺炎で7歳で死亡した。

 三重大病院は「判決内容を読んだ上で対応を検討したい」としている。

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原口氏も小沢氏批判?「国会で疑いを晴らすべき」(産経新聞)

 原口一博総務相は26日の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件での小沢氏の説明責任について、一般論だと前置きした上で「疑いをもたれた議員や団体は、誠実に国会でその疑いを晴らすことが必要だ」と述べた。

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日航、会社更生法を申請=負債2兆円前後、戦後最大−航空業界の転換点に(時事通信)

 経営再建中の日本航空は19日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は2兆円前後に達するとみられ、2001年に倒産した大手スーパーのマイカル(1兆6000億円)を上回り、事業会社の経営破綻(はたん)としては戦後最大となる見通しだ。戦後、わが国の航空業界トップに君臨してきた日航の破綻により、同業界は大きな転換点を迎える。
 更生法申請を踏まえ、官民が出資する企業再生支援機構は日航支援を即日決定。金融機関などに7000億円超の債権カットを要請し、100%減資を実施する。政府は日航破綻に伴う混乱を最小限に抑えるため、安全運航の継続や取引の保護に全力を挙げる内容の声明を発表する予定だ。
 日航の西松遙社長は経営責任を取って同日付で辞任。新たな会長兼最高経営責任者(CEO)には稲盛和夫京セラ名誉会長が内定しており、稲盛氏の下で新経営陣の人選を急ぐ。
 支援機構は日航再建のため3000億円の公的資金を出資する。機構は3年以内の日航再建を目指しており、再建が順調に進めば株式の売却益が国庫に返納されるため国民負担は生じない。しかし、航空需要が伸び悩む中で日航を再び成長軌道に乗せられるかは予断を許さず、機構や稲盛CEOの手腕が問われることになる。また、機構が金融機関などに求める債権カットの中には政府系金融機関が保証している分も含まれており、日航の法的整理に伴い最大1000億円超の国民負担が生じる懸念もある。
 日航は1951年の設立以降、ナショナル・フラッグ・キャリアーとして日本の空の足を担ってきた。しかし、今回の破綻は、民間企業が不採算の地方路線も含めた交通網を維持する枠組みが限界に達しつつあることを示しており、必要な地方路線は公的負担で維持すべきだとの議論が浮上する可能性もある。 

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普天間代替 退路断たれた政府 「5月決着」微妙に(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設の是非が争点となった24日の名護市長選は、98年以降4回目の選挙にして初めて「県外移設」派が勝利した。日米合意の「辺野古移設」案での決着の可能性はほぼ消え、鳩山政権は辺野古以外の新移設先探しを加速させるが、展望はなく、目標の5月末までに結論が得られるかは微妙だ。【西田進一郎、三森輝久、仙石恭】

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 「(97年の市民投票以来の)13年間の思いを今日の選挙にぶつけてくれた。これが市民の民意だということが示された」。24日夜、「当確」の一報を受けて稲嶺氏が事務所前で語ると、詰めかけた約300人の支持者は指笛や歓声で応えた。

 過去3回の市長選では移設容認の候補が勝ち、政府は「地元の受け入れ姿勢」を支えに移設計画を進めてきた。初めて「県外移設」派が勝ったことで、その支えがなくなった。

 民主党などが推薦した稲嶺氏の当選は、鳩山政権にとっては勝利。しかし、政府関係者は複雑な反応を示す。

 防衛省幹部は「現行案はほぼ100%なくなった」と断言。首相が目指す「5月中の決着」について「影響はないと言ったらうそになる。遅れたら日米関係は本当に厳しくなる」と頭を抱えた。

 選挙結果を根拠にするなら、キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画は断念せざるを得ない。しかし、県内外を含めて辺野古以外の移設先を求めることは難しい。仮に新移設先を示すことができても、日米合意の履行を迫る米側に5月末までに理解を得ることは極めて困難だ。

 社民党の福島瑞穂党首は選挙結果を受けて24日夜、東京都内で記者団に「辺野古沖への移設案は、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会での検討対象から除外すべきだ。国外移設に力を注ぎたい」と述べ、米領グアムへの移設を求めていく考えを強調した。

 また、国民新党の下地幹郎政調会長は「辺野古移設案は候補とならないことを前提に新たな候補地を選定する作業を行いたい」とコメントした。

 一方、自民党の石破茂政調会長は「首相は現行案を直ちに排除せず、抑止力維持と負担軽減を両立させるべく実現可能なものを早急に提示し、米国と沖縄に理解を求めるべきだ」とのコメントを出した。

 こうした情勢を踏まえ、政府内には「県外多数」の選挙結果にもかかわらず、県内の新たな移設先案が浮上してきた。その一つが現行の日米合意に至る過程で出てきたキャンプ・シュワブ陸上案だ。防衛省関係者は「海でなければ可能性はある」と語った。

 島袋氏と歩調を合わせて「辺野古微修正案」を容認してきた沖縄県の仲井真弘多知事は24日夜、那覇市内で記者団に「辺野古に移設するかどうかは、政府が200%決めることだ。政府・与党の検討委員会の結果を待つ」と述べた。政府の検討作業をにらみながら、11月の知事選も念頭に対応を検討する見通しだ。

 ◇小沢氏事件、混迷に拍車

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件が、普天間飛行場の移設問題の行方をいっそう複雑にしている。

 小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」と現行計画を明確に否定し、下地島(沖縄県宮古島市)を新移設先として検討する案を示している。そんな小沢氏は、社民党にとって「頼みの綱」。稲嶺氏の当選で「県外移設」を求める動きは強まるが、小沢氏の影響力が事件の動向次第で弱まれば、選挙結果に反して社民党の「県外・国外移設」の主張が勢いを失う事態も予想される。

 重野安正社民党幹事長は14日のブロック事務局長会議で、出席者が「政治とカネの問題をもっとしっかり追及すべきだ」とただしたのに対し、「小沢さんを中心にした今の民主党が安定していればこそ、我が党の主張も取り入れられている」と反論した。

 小沢氏の影響力低下により、民主党内で「対米追随脱却」志向が弱まり、相対的に対米協調を重視する岡田克也外相や前原誠司沖縄担当相らの発言力が高まる可能性もある。

 「沖縄の民意」も小沢氏の動向に注目する。過去3回の名護市長選で「移設容認」派が勝利してきた背景には、自公政権が振興策を約束し、「国とのパイプ」が有権者に評価されてきたことがある。

 市長選では「政権交代」を有権者に実感させられるかどうかがカギを握った。このため、稲嶺氏陣営の民主党衆院議員が小沢氏側近の党幹部を招いた会合を開催し、「国とのパイプ」を誇示する動きもあった。地方からの陳情を一手に引き受ける小沢氏ならではだ。小沢氏が権力を失い、政権が不安定化すれば、普天間問題を巡って指摘される政府と沖縄のすれ違いは続くことになる。

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<フォーラム>アルコール・薬物依存症克服へ 都内で20日(毎日新聞)

 アルコールや薬物に関する問題を抱えた家族の悩みや支援策などを考える「アルコール・薬物問題全国家族フォーラム」が20日、東京都千代田区の砂防会館で開かれる。

 アルコール・薬物問題家族事業実行委員会などが主催。アルコールや薬物の依存症に詳しい埼玉県立精神医療センターの成瀬暢也副病院長らが講演。漫画家の西原理恵子さんら依存症の家族を抱えた6人がそれぞれの思いを語る。西原さんはアルコール依存症を克服した元夫のフリーカメラマン、鴨志田穣(ゆたか)さん=07年にがんで死去=と家族の体験談などを話す。

 フォーラムの最後には、こうした問題を抱えた家族への支援充実などを提言する「東京アピール」を発表する。参加費無料。問い合わせは同事業事務局046・848・1550。【奥山智己】

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ジェットコースター点検中に衝突 男性作業員が意識不明 茨城・日立(産経新聞)

 19日午後1時10分ごろ、茨城県日立市宮田町の日立かみね公園レジャーランドで、遊具「シースルーコースター」の走行点検のためコースターに乗車していた同公園レジャーランド課施設係の男性職員(40)が鉄パイプに頭を打ち、病院に運ばれた。男性は意識不明の重体。茨城県警日立署が詳しい事故原因を調べている。

 同署の調べによると、男性職員はほかの男性職員(24)とともに4両連結のコースターの最前列に乗車し点検作業を行っていたが、頂上から約30メートル下の左カーブで作業のために設置された足場の鉄パイプに衝突した。コースターは当時、時速約30キロの速度が出ていたとみられる。

 同レジャーランドは日立市公園協会が運営。シースルーコースターは高低差がある自然の地形を生かした人気遊具。13日から周辺に足場を組んで塗装作業をしており、この日は営業再開に向け、職員が乗車して安全確認を行っていた。

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ルイ・ヴィトン大阪心斎橋店、ガラス割られ35点盗まれる(産経新聞)

 21日午前5時25分ごろ、大阪市中央区南船場の高級ブランド店「ルイ・ヴィトン大阪心斎橋店」で、警報装置が作動し、警備会社から110番があった。南署員が駆け付けたところ、正面玄関横のショーウインドーガラスが割られ、店内のカバンや貴金属約35点(約900万円相当)が盗まれていた。南署が窃盗事件として捜査している。

 南署によると、黒っぽい服装の男3人が棒状のものでガラスを割っているのが目撃され、うち1人はマスクをしていたという。現場から走り去る白い乗用車も目撃されており、事件との関連を調べている。

 現場は市営地下鉄心斎橋駅のすぐ近くで、御堂筋に面したビルにあるルイ・ヴィトンの直営店。バッグや財布、衣類、時計、貴金属などを扱っている。

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件は15日夜、元秘書で同党の衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら2人が逮捕される事態に発展した。通常国会開会を3日後に控え、国会審議に影響必至のタイミング。東京地検特捜部が決断した背景には、石川議員の不可解な供述や小沢氏の聴取拒否に加え、キーマンの失跡など「捜査上やむを得ない事情」(検察関係者)があった。【岩佐淳士、大場弘行、北村和巳】

 ◇キーマン見失い決断…検察、不測の事態を防止

 一斉捜索から一夜明けた14日。特捜部は事件のキーマンである小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者(32)と連絡が取れないでいた。「自殺したのではないか」。内部に不安が広がった。不測の事態が起これば、事件の根幹が揺らぎかねない。

 検察当局にとって当初から、予期しない事態の連続だった。当初、任意捜査を原則に捜査を進めてきたが、12月27日の石川議員の事情聴取でもくろみが外れた。石川議員は事実経過は認めたものの「記載ミス」だと主張した。政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑の立件には故意、つまり意図的な虚偽記載であることを立証する必要がある。石川議員側は大筋で事実関係を認めたつもりでも、検察サイドには否認と映った。

 しかし、供述は年が明けても変わらない。中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の元幹部は特捜部に、04年10月、石川議員と東京都内のホテルで会い、5000万円を渡した▽05年4月、当時の会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=公判中、逮捕状=に同じホテルで5000万円を渡した、と説明した。石川議員も大久保被告も否定したが、04年の5000万円授受に近接した時期、陸山会には同額の入金記録があった。

 石川議員の説明は「小沢氏から4億円の手持ち資金を借り、土地を購入した」という内容。特捜部は資金を出したとされる小沢氏に説明を求めるため5日、任意聴取を要請した。しかし、小沢氏からは明確な返事がないまま。12日の記者会見でも「捜査中」を理由に小沢氏が説明を避けた。「このままでは真相解明できない」。家宅捜索を決断した。

 ただこの段階でも、石川議員本人に対しては任意捜査を継続する意向だった。通常国会が始まる18日以降は憲法上、議員に不逮捕特権が保障され、検察は逮捕前に衆議院に逮捕許諾請求をし許諾決議案が可決されてやっと逮捕できる。わずか3日前の15日というギリギリのタイミングで逮捕すれば「許諾逃れだ。国会で説明できない程度の証拠しかないんだろう」との批判を招きかねない。実際直前まで、法務検察幹部は「やるなら堂々と許諾請求する」と語っていた。

 そこに舞い込んだキーマンの池田元秘書失跡の情報。池田元秘書は石川議員の後任の事務担当者で内情をよく知る人物で、立証に不可欠とされる。特捜部は行方を突き止め不測の事態を防止するために身柄を確保する必要に迫られた。

 「来年度予算案が審議入りする予定の2月上旬に起訴できる。逮捕すれば国会審議に影響は出るが早ければ影響は少ない」(法務・検察幹部)。15日夜、東京・霞が関の検察庁庁舎に幹部が集まり、石川議員の逮捕を決めた。

 ◇土地購入費4億円が焦点

 土地購入を巡り、政治資金収支報告書に記載されているのは(1)04年10月に小沢氏名義で組んだ4億円の定期預金(2)同月に小沢氏から4億円借り入れ(3)05、06年に2億円ずつ小沢氏に返済した−−との内容だけ。これ以外の複雑な会計処理は、いずれも記載されていなかったり、虚偽の記載があったことが分かっている。

 判明している虚偽記載は(4)04年10月上旬に「小沢氏から借りた」と石川議員が主張し、土地購入費に充てたとされる4億円の記載がない(5)07年4月に約4億円を出金した記載がない−−など。

 このうち特捜部は容疑の核心を(4)と位置づけた。(4)を隠すために(1)〜(3)を記載し、あたかも(2)の借入金で土地を買ったかのように装ったのが容疑の本質とみている模様だ。また(5)については容疑の核心に密接な関係があると位置づけている。

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未成年の患者が半数下回る―新型インフルで感染研推計(医療介護CBニュース)

 インフルエンザの推計患者に未成年が占める割合が、昨年12月28日-1月3日の週は5割を下回ったことが1月12日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。ピーク時には4分の3を占めていた。多くが既に感染したことに加え、学校が休みで感染の機会が少なかったことが影響したとみられる。

【グラフの入った記事詳細】


 推計患者数は、全体では11月23-29日の週をピークに5週連続で減少しているが、年代別にみると、19歳以下はいずれも5週連続で減少した=グラフ=。19歳以下の合計は、11月23-29日の週のピーク時には142万人で、全体の75.1%を占めていたが、12月28日-1月3日の週には27万人となり、全体に占める割合は42.9%にまで減った。
 一方、20歳代は5週のうち、最初の3週は減少が続いたが、直近の2週は微増。30歳代と40歳代は微減で、50歳代以上は横ばいだった。

 推計患者数は、全体では11月23-29日の週の189万人をピークに5週連続で減少しており、12月28日-1月3日の週には63万人にまで減った。



■7月以降インフルの99.26%が新型
 同センターはまた、定点当たり患者報告数が増え始めた7月6-12日の週以降に検出されたインフルエンザウイルスのうち、99.26%が新型と明らかにした。1月3日までに検出が報告された2万1078件のうち、2万922件が新型だった。このほか、A香港型132件(0.63%)、Aソ連型18件(0.09%)、B型6件(0.03%)で、同センターでは「現在国内で発生しているインフルエンザのほとんどは新型と推定される」としている。


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