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  • 2010.06.16 Wednesday
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トレーラー追突、6台玉突き=4人死傷、運転手を逮捕−新潟(時事通信)

 25日午前11時20分ごろ、新潟県三条市一ツ屋敷新田の国道8号で、信号待ちをしていた車列に大型トレーラーが追突した。計6台が関係する玉突き事故となり、トレーラーの前の乗用車を運転していた新潟市東区東中島、無職榎本準一さん(68)が頭を強く打ち死亡、妻悦子さん(65)ら3人が重軽傷を負った。
 県警三条署は、自動車運転過失傷害容疑で、トレーラーの運転手島田正明容疑者(55)=新潟市秋葉区新町=を現行犯逮捕。同致死傷容疑に切り替え、詳しく調べている。 

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燃焼する大阪府市論争の行方は… 橋下府政ウオッチ(産経新聞)

 「ひとつの大阪」というそうだ。大阪府と大阪市の再編を目指す橋下徹知事の構想で、大阪府も東京都のように市を無くして特別区制度にするプランらしい。

 どこかで聞いたことがある話だと思っていたら、前任の太田房江知事がお得意にしていた「大阪都構想」だった。橋下知事は以前、道州制を見すえて「府庁を解体する」と述べていたので、最初に聞いたときは少し意外だった。

 太田府政のときは、当時の磯村隆文大阪市長が唱えた「スーパー政令市構想」と対立し、府市でいざこざになり、首長間の感情論に終始した印象がある。府市は昔から仲が悪い。

 大阪府庁と大阪市役所の双方を担当記者として取材した経験があるが、大阪市の役人のなかには「府なんかなくても市だけでやっていける」とプライドを思っている人が多い。一方、大阪府庁のなかには「政令市を除いて考える」として大阪市のことを眼中に入れないという人も。

 大阪市と堺市は政令市として、都道府県並みの権限を持っていることから独自施策も多い。このため、大阪府は両市を除いた地域を施策対象地域にするということも少なくないのだ。

 大阪府と大阪市の再編は府庁と市役所の組織の存亡をかけたテーマでもある。議論の背景には、府と市の役人同士の主導権争いが潜んでいると思うことにしている。

 もちろん、橋下知事は「府も市も無くしてしまう」とも話しており、大阪市だけを無くそうと言っているわけではない。だが、底流に太田前知事の構想があるとなれば、大阪市は簡単には受け入れないだろう。

 一方の、大阪市の平松邦夫市長は先日、「大都市圏州」という新たな都市ビジョンを明らかにした。道州制への移行をみすえたうえで、大阪市は道州の傘下には入らず、独立しようという構想のようだ。

 橋下知事の提唱をきっかけに大阪府と大阪市の間で起きている論争は、大都市行政はどうあるべきかという大切な議論でもある。にもかかわらず、橋下知事や平松市長以外に、この話題を取り上げる人は極めて少ない。

 もっと、住民団体や研究者、経済界などから次々と私案が出た方が建設的になるのに、と思っているが、議論はまだまだ低調だ。

 弁護士でタレント経験も豊富な橋下知事と民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、ともにしゃべることを生業にしてきた人たち。2人の応酬は見ている分には面白い。ただ、2人の提案する二者択一だけで将来を選ぶ気もしないからだ。    (河居貴司)

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<殺人未遂容疑>「介護に疲れ」母を 48歳逮捕(毎日新聞)

 20日午後1時10分ごろ、東京都江戸川区西篠崎1、都立病院事務職員、石田善仁容疑者(48)から「自宅で母を殺した」と110番があった。駆け付けた警視庁小岩署員が1階居間の布団の上で倒れている母のセツ子さん(72)を見つけた。石田容疑者が首を絞めたことを認めたため、殺人未遂容疑で緊急逮捕した。セツ子さんは病院に運ばれたが死亡し、同署は殺人容疑に切り替え調べる。石田容疑者は「介護に疲れた」と供述しているという。

 逮捕容疑は、同日午後0時半ごろ、居間でセツ子さんの首をネクタイで絞めて殺害しようとしたとしている。石田容疑者は長男でセツ子さんと2人暮らしで、05年からうつ病で通院し、現在は自宅療養。【山本太一】

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<ソーセージ>BSE発生国の牛肉使用…中部空港で見つかる(毎日新聞)

 農林水産省は16日、動物検疫所中部空港支所で、オーストリアから輸入された荷物に、BSE(牛海綿状脳症)発生のため輸入が禁止されている同国産牛肉を使ったソーセージ(4.8キロ)が入っていたと発表した。農水省の聞き取り調査に対し、輸入元の食品商社(名古屋市港区)は「牛肉入りソーセージは購入しておらず、サンプルとして一方的に送られてきた」と話しているという。農水省はこのソーセージの輸入手続きを停止した。同国ヒュッターラー社から出荷された牛豚肉混合サラミソーセージでこれまで輸入実績はなかった。

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観光客増狙い 新組織発足へ 九州新幹線期成会(西日本新聞)

 九州新幹線鹿児島ルート(博多‐鹿児島中央)の沿線4県などでつくる九州新幹線建設促進期成会(会長・麻生渡福岡県知事)の会合が15日、福岡市で開かれ、来年3月に予定される全線開通に合わせて九州外から沿線地域に観光客を呼び込むため、新組織を立ち上げることで合意した。また今年3月22日に全レールがつながり、記念式典を行う予定が発表された。

 関係者によると、新組織は同期成会を衣替えする形で新年度早々にも発足。沿線地域一体での観光宣伝の強化や観光資源の掘り起こしなどについて話し合うほか、九州7県と経済界でつくる九州観光推進機構との役割分担も協議するという。

 会合では、福岡、佐賀、熊本、鹿児島の各県や新幹線の新駅を抱える自治体の担当者が、定住を促す環境整備など全線開通に向けた地域振興策を報告した。

=2010/02/16付 西日本新聞朝刊=

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クルーズ船 世界最大級「クイーン・メリー2」が長崎寄港(毎日新聞)

 世界最大級のクルーズ船「クイーン・メリー2」(英国船籍、乗客約2600人)が17日朝、長崎市に寄港した。昨年3月以来2回目の日本寄港で、長崎は初めて。

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 米国キュナード・ライン社が運航し、1月4日に米ニューヨークを出て102日間の世界一周中。上海から到着した。総トン数約15万トン、全長345メートル。水面からの高さは20階建てビルに相当する約62メートルで、長崎港入口に架かる女神大橋(けた下高65メートル)下をすれすれでくぐり、出迎えた市民らはその巨大さに圧倒されていた。

 ランタンフェスティバルを開催中の市街地を観光し、午後6時に横浜港に向けて出港する予定。【蒲原明佳】

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日弁連、前橋刑務所に条約内容告知の徹底求める勧告(産経新聞)

 加盟国間で受刑者の国籍国への移送を可能にした「受刑者移送条約」で義務づけられた受刑者への条約内容の告知を怠ったとして、日本弁護士連合会(日弁連)は17日、告知の徹底を求める勧告を前橋刑務所長にしたことを明らかにした。勧告は15日付。前橋刑務所の元受刑者の在日韓国人が日弁連に人権救済を申し立てていた。

 韓国は平成17年11月、同条約の加盟国となった。日弁連の調査によると、前橋刑務所は19年11月からすべての韓国人受刑者に対し条約内容の告知を始めたが、元受刑者は入所中に告知されなかったという。

 法務省は「告知をしていなかったのは事実。事実関係を確認した上で処分を検討する」と話している。

 同条約は、受刑者に母国で刑に服す機会を与えることで社会復帰を円滑に進めるのが狙い。受刑者が移送を希望した上で法相が判断することになっている。

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押尾被告 弁護側の保釈請求準抗告を棄却(産経新聞)

 東京・六本木ヒルズのマンションで昨年8月、合成麻薬MDMAを一緒にのみ、死亡した飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に対する保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優、押尾学被告(31)の弁護側が保釈請求却下を不服として申し立てていた準抗告について、東京地裁は12日、棄却した。

 被告側は今月3日に保釈請求したが、東京地裁は9日、却下する決定を出した。被告は裁判員裁判で、遺棄致死罪について無罪を主張する方針。

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 厚生労働省の研究班はこのほど、大豆などに豊富に含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性で、肺がんの危険度(リスク)が低くなる可能性があるとの研究結果を発表した。

 今回発表されたのは、1995年と98年に、岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた45-74歳の約7万6000人を2005年まで追跡調査し、イソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連を調べた結果。
 調査開始から平均11年の追跡期間中に、男性約3万6000人のうち481人、女性約4万人のうち178人が肺がんになった。

 研究班は、調査開始時のイソフラボンの1日当たり摂取量により、男女をそれぞれ4つのグループに分け、その後の肺がんの発生率を比較した。
 その結果、男性全体ではイソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連はみられなかったが、喫煙経験のない集団でイソフラボン摂取により肺がんリスクの低下が認められた。摂取量が最も少ないグループと比べると、最も多いグループでは、肺がんの発生率が57%低くなっていた。

 一方、女性では、全体でも喫煙経験のない集団に限った場合でも、イソフラボン摂取が増えるほど低下する傾向が認められたものの、統計学的に有意な結果は得られなかったという。
 研究班では、「たばこを吸わない女性での受動喫煙の影響や、肺がんの症例数が少ないことなどにより関連性をとらえきれなかった可能性が考えられる」との見方を示している。


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大阪府予算が過去最大に 一般会計3兆9200億円(産経新聞)

 大阪府は16日、3兆9200億円の平成22年度一般会計当初予算案を発表した。昨年発覚した、収支不足の補填(ほてん)として7基金から借入していた6600億円を整理する予算を計上したため、前年度比8800億円増え過去最大の予算規模となった。前年度に続き、「赤字予算」を回避したが、府税収入は9800億円と前年度の85%にとどまった。府税収入の1兆円割れは平成に入ってからは初めて。一方、府の借金にあたる府債発行は増大し、7年度に次ぐ過去2番目の規模で、累積額は5兆2490億円になる。

 自治体の予算は歳入と歳出を同額にして編成。府は20年度予算までは歳出に見合う歳入が見当たらない場合は「赤字雑入」として、具体的な裏付けがない収入を計上したうえで次年度の歳入で補填していた。

 22年度予算では426億円の財源不足が出たが、貯金にあたる財政調整基金を356億円切り崩したほか、行政改革による経費節減額に応じて発行できる借金「行政改革推進債」70億円を発行してカバーするなどし、赤字雑入は計上しなかった。

 また、企業の規模や業績に応じて徴収される法人2税(法人事業税と法人住民税)が前年度比4割近い減の2000億円にまで落ち込むなど府税収入が減少するため、臨時財政特例債を昨年度の2倍の3200億円発行するなどした。ただ、職員の退職金支払いに充てる退職手当債は前年度同様発行は見送った。

 一方、7基金からの借入の整理については、本来は基金からの借入はできないため、いったん6600億円を基金に返済した後、その基金から取り崩すという特例措置で、予算に計上されたが、実際には資金の移動は伴わない。

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